欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は、米Alphabet傘下の米Googleに対し、欧州競争法(独占禁止法)違反で過去最大の制裁金を課すことを検討していると、英Telegraphが現地時間2016年5月14日に報じた。

 Telegraphが関係者から得た情報によると、ECは来月にも30億ユーロ(約34億ドル)の制裁金を発表する見込み。

 ECは、Googleが欧州経済領域のインターネット検索市場における独占的立場を乱用した疑いがあるとして、2010年11月に調査を開始。2015年4月には、Googleが検索結果において自社の比較ショッピングサービス「Google Shopping」を優遇したと判断し、競争法に違反しているとして異議告知書(Statement of Objections)を送付した(関連記事:欧州委、競争法違反の疑いでGoogleに警告、Androidも正式調査へ)。

 ECが競争法違反を確認した場合に課す制裁金は年間総売上高の最大10%とされているため、Googleは最大で66億ユーロを言い渡される可能性がある。

 これまでECが競争法違反で課した制裁金は、2009年の米Intelに対する11億ユーロ(約14億ドル)が過去最も高い(米The Verge米Engadgetの報道)。

 Googleは制裁金に加え、検索アルゴリズムの変更も求められる可能性が高く、そうなれば欧州での事業方法を変える必要性に迫られる。

 英Reutersの報道によると、Googleはこれまで3度にわたってECに妥協案を提示してきたが、いずれも失敗に終わっている。

 またECはGoogleの「Android」についても、競争法に違反している恐れがあるとして、今年4月に警告している(関連記事:欧州委がGoogleに異議告知書送付、「Android」で競争阻害と判断)。