国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は現地時間2016年5月9日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する文書(パナマ文書)に含まれる21万社以上の法人を検索可能なデータベース「Offshore Leaks Database」を公開した。

 パナマ文書は、パナマにある法律事務所のMossack Fonsecaが1977年から2015年までに扱った契約などが含まれる膨大な量の内部情報。Offshore Leaks Databaseでは、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立された約21万4000社の不透明な組織と、それに関係する個人の名前を検索できる。

 日本関連で設立された組織は24社あった。関わりのある企業としては伊藤忠商事やソフトバンクなどの名前が見られた。

 世界の要人では、Sigmundur Davio Gunnlaugsson元アイスランド首相、Petro Poroshenkoウクライナ大統領などの関与が指摘されている。また、David Cameron英首相の父親、Vladimir Putinロシア大統領の親しい友人、習近平中国国家主席の親族などの名前が確認されている。

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