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「世界をリードする存在になる」、日本ブロックチェーン協会が船出

岡部 一詩=日経コンピュータ 2016/04/27 日経コンピュータ
写真1●日本ブロックチェーン協会のメンバー
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 暗号通貨の関連企業などで構成する日本価値記録事業者協会(JADA)は2016年4月27日、JADAを改組して日本ブロックチェーン協会(JBA)を設立したことを発表した(写真1)。暗号通貨と、その中核技術であるブロックチェーンに関する政策提言や普及促進に取り組む。ブロックチェーンの国際組織である「Global Blockchain Forum(GBF)」に参画し、海外の業界団体との連携も深める考えだ。

写真2●bitFlyerの加納裕三代表取締役
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 「暗号通貨とブロックチェーンの両方で、日本が世界をリードする存在になるための活動を進める」。JBAの代表理事に就いたbitFlyerの加納裕三代表取締役は力を込めた(写真2)。JBAの前身であるJADAは2014年9月、ビットコインの自主規制団体としてスタート。ビットコイン販売所、交換所の信頼性を高めるため、ガイドライン策定などの取り組みを進めてきた。

写真3●デロイト トーマツ コンサルティングの荻生泰之執行役員
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 今国会で暗号通貨の法的位置付けを明確化する改正資金決済法が提出されていることや、ブロックチェーン技術の活用機運が高まっていることを受け、2016年4月15日付でJBAに名称を変更、活動の枠組みを広げる。JBAは、「仮想通貨部門」と「ブロックチェーン部門」の2部門から成る。仮想通貨部門は暗号通貨の利用規制対応や政策提言を続けるほか、政府の認定・認可を受けた認定自主規制機関となることを目指す。ブロックチェーン部門は、産業振興に向けた政策提言、GBFに参画する世界各国のブロックチェーン団体との連携を進める予定だ。JBAの賛助会員であるデロイト トーマツ コンサルティングの荻生泰之執行役員は、「JBAがエンジン役として、日本の関連事業者をまとめていきたい」と語り、既に政策提言などの活動を始めているとした(写真3)。

写真4●自由民主党のふくだ峰之氏
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写真5●金融庁 総務企画局企画室の神田潤一企画官
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 JBAは、政府や自民党などと緊密な関係を構築していく。設立記者発表会で登壇した自由民主党IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 委員長のふくだ峰之氏は、「ブロックチェーン技術の振興を通し、日本経済の基盤づくりに協力してくれることは喜ばしい」と歓迎の意向を示した(写真4)。金融庁 総務企画局企画室の神田潤一企画官は、「JBAが、ビットコインやブロックチェーンサービスの健全な発展を目指していることに感謝する」とコメント(写真5)。経済産業省 商務情報政策局の佐野究一郎情報経済課長は、「ブロックチェーンの実用化に向けた支援はもちろん、行政自身での活用も考えていく」としたうえで、「積極的な政策提言をお願いしたい」と語る(写真6)。

写真6●経済産業省 商務情報政策局の佐野究一郎情報経済課長
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 ブロックチェーンの業界団体としては、2016年4月25日にブロックチェーン推進協会が発足している。同協会との連携について、デロイト トーマツ コンサルティングの荻生執行役員は、「ブロックチェーンによって日本を発展させていこうとするコンセプトは同じはず」とし、前向きな姿勢を見せた。

 JBAの参加事業者には、bitFlyer、ペイワード・ジャパン、レジュプレス、Orb、ガイアックス、コンセンサス・ベイス、カレンシーポート、シビラ、ソラミツ、Nayuta、VOYAGE GROUP、日本マイクロソフト、GMOインターネット、スマートコントラクトジャパン、デカルトサーチの15社。賛助会員として、デロイト トーマツ コンサルティング、GMOペイメントゲートウェイ、マネーパートナーズグループ、QUICK、FXトレード・フィナンシャル、日本瓦斯、SBIホールディングス、GMOメディア、ジェーシービー、Gunosy、トムソン・ロイター・マーケッツ、マネースクウェアHD、大日本印刷(参加予定)の13社が名を連ねた。

 代表理事をbitFlyerの加納裕三代表取締役が務め、理事としてペイワード・ジャパンのジェシー・パウエル代表取締役、Orbの仲津正朗代表取締役、監事にレジュプレスの和田晃一良代表取締役が就いた。アドバイザーにはビットコイン&ブロックチェーン研究所の大石哲之代表、顧問弁護士に創法律事務所の斎藤創氏、リーガルアドバイザーとして森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士、堀天子弁護士が就任している。

■変更履歴
当初記事でGunosyを参加事業者としていましたが、賛助会員の誤りです。お詫びして訂正します。 [2016/4/28 9:30]

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