NECは2016年4月27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と共同で、デリー・ムンバイ間の物流をRFIDタグで可視化するサービス事業を営む合弁会社「DMICDCロジスティクス データ サービス」（本社：デリー）を設立したと発表した。新会社は2016年7月から営業を開始する予定。資本金は約1.5億円でNECの出資比率は50％。

　新会社は、RFIDを使ってコンテナの位置情報をクラウド上に収集する。コンテナ番号で検索することによって、デリー・ムンバイ間を鉄道やトラックで輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムに確認できるようにする。荷主や運送業者など物流に関わる各事業者がサービスを利用することで、輸送リードタイムの短縮や在庫削減、生産計画の精度向上などを実現できる。

　ムンバイの港で荷揚げ・荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼付する。RFIDリーダーライターは、港の出入口や、デリー・ムンバイ間の高速道路の料金所、通関検査や荷物の積替えを行うインランド・コンテナ・デポ（内陸通関基地）の出入口などに設置する。

　また、鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどの既存システムとも連携し、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナ管理状況などの情報を収集する。RFIDのデータを含むこれらのデータを可視化するシステムの構築には、NECの物流可視化ソフト「Logistics Visualization System」を使った。

　新会社は、インド政府が制定した、コンテナごとに荷主から徴収するサービス利用料を主な収入とする。物流可視化サービスの提供開始後は、顧客ニーズを踏まえた上で提供サービス内容を拡充していく。