日立情報通信エンジニアリングは2016年4月21日、各種センサーデータをクラウドに収集して、可視化だけでなく自動制御などに活用できるようにするサービス「スマートIoTサービス」（図）を開始した。クラウド環境とシステム構築/保守に加えて、メール/電話/ファクスによる警報通知や、収集データのレポート報告といった一連のサービスを提供する。
図●スマートIoTサービスの概要
（出所：日立情報通信エンジニアリング）
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これまで同社は、大型飲食チェーン店などに向けて、冷蔵・冷凍設備の温度監視サービスをクラウドで提供してきた。リアルタイムにデータを収集して可視化するほか、24時間監視による異常検知と警報通知の機能を提供するサービスである。
今回のスマートIoTサービスは、温度監視サービスをベースに、機能や用途を広げた。例えば、電力管理システムと連携したオフィスビルの省電力化や、生産設備の稼働監視による予防保全など、幅広い用途に利用できるようになった。
まず、監視対象を拡大し、温度だけでなく電力、湿度、CO2濃度といった環境データや、産業用機器の稼働データを監視できるようにした。さらに、警報通知に加えて機器を制御できるようにした。データ収集手段も増やし、モバイル回線を利用可能にした。
価格（税別）は、各種センサーデータを収集/蓄積するサービスが、測定データ当たり月額400円。Webによるデータの可視化やレポート生成、メールによる警報通知、Webの問い合わせ窓口などのサービスが、通知先（店舗やビルのフロアなど）当たり月額4000円など。別途、初期導入費が必要。
オプションで、自動音声電話による警報通知やファクスによる警報通知、モバイル回線を使ったデータ収集などのサービスを利用できる。
