「我々の製品はOS以外でも高い信頼を得ている」と説明する望月弘一 代表取締役社長
レッドハットは2016年4月20日、新年度事業戦略を発表した。Red Hat Enterprise Linux（RHEL）のシェアを伸ばす以上に、ミドルウエア製品などのOS以外を強化する方針。OS以外の販売売上を毎年30％ずつ増やし、全体比率を現在の20％から2020年までに50％にするとした。
「我々の製品はOS以外でも高い信頼を得ている。レッドハットはOS以外でもナンバーワンになる」と望月弘一 代表取締役社長は話す。
同社は事例として、インテリジェント ウェイブが提供するクレジット決済システム「OnCore」や、日立製作所が提供する大規模開発用のアプリケーションフレームワーク「Justware」を紹介した。RHELだけでなく、ミドルウエアの採用を強調した。
インテリジェント ウェイブの「OnCore」は、クレジットカード決済処理を行う業務用システム。同システムはOSにRHEL、アプリケーションサーバーにRed Hat JBoss Enterprise Application Platformを組み込んで動く。セキュリティ面と長期の保守体制を評価されて採用されたという。
日立製作所のアプリケーションフレームワーク「Justware」は、レッドハットが提供するPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「OpenShift Enterprise」を組み込んで機能拡張している。
OSのシェアはここ数年でほとんど変わらず、レッドハットは他OSのユーザーを奪っても売上成長は10％程度と予想。今後、OpenStackの普及やパートナー企業との連携を推進し、OS以外の事業拡大に注力する。
