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NEC、マイナンバーカード活用支援で2018年までに売り上げ100億円目指す

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2016/04/19 日経コンピュータ
写真●発表するNECの戸田文雄・番号事業推進本部長
[画像のクリックで拡大表示]

 NECは2016年4月19日、企業や省庁、地方自治体向けにマイナンバーカード(個人番号カード)を活用を支援するシステム構築などで、2018年度までの当面の売り上げ目標として100億円を目指すと発表した(写真)。NECはマイナンバー制度でのシステム構築などの市場規模を約3600億円と見込み、2016年度までの3カ年で約1000億円の売り上げを目指しているという。それに加えて新たにカード活用支援サービスを本格化する。

 希望者に配布されるマイナンバーカードは、企業が内蔵ICチップを利用して、マイナンバーを扱わずに様々なサービスに活用できる。NECが新たに発表したカード活用支援サービスでは、企業の電子商取引(EC)サイトなどで顧客がパソコンに接続したICカードリーダーライターなどにかざすとカードに記録された住所や氏名などの基本4情報を自動入力できる仕組みや、総務大臣の認証を受けた企業が公的個人認証(JPKI)の電子証明書を使って顧客らの現住所確認などができる認証プラットフォームなどの提供を始める。

 また、NECはマイナンバーカードの内蔵ICチップの空き領域に搭載したアプリケーションに、ID(識別子)を記録してカードを職員証や入退館管理に使うシステムの構築も本格化する。NECは2016年4月に国家公務員の身分証として省庁への入退管理で利用するシステムを中央省庁に導入したほか、コンビニエンスストアでの住民票取得や図書館カードとして貸出予約で利用できるシステム構築も既に行っているという。

 認証プラットフォームは個別システム構築のほか、クラウドも利用可能。オプションとして従業員の顔写真や指紋データなどを入退館システムに別途登録して、マイナンバーカードと生体認証と組み合わせた厳格な本人認証の機能も提供する。

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