参議院は2016年4月15日の本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。既に衆議院を通過しており、法律は成立した。同法案は2月2日に国会に提出されていた(関連記事:サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ)。

 改正法成立により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関する内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の機能が強化される。監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構(IPA)に委託する(関連記事:年金機構事件が残した“宿題”、改正サイバー法は政府機関を守れるのか?)。

 加えて、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設される。現行の「情報処理技術者試験」とは別格の資格で、合格者の登録制や定期的な講習などが実施され、守秘義務違反に対する罰則規定もある。