中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2016年4月12日、東南アジアでEコマースを展開するLazada Groupから約10億ドル分の経営権を獲得することで両社が合意したと発表した。
AlibabaはLazadaの新規発行株式を約5億ドルで購入し、一部の既存株主から約5億ドル分の株式を取得する。また、取引完了から12～18カ月後に、残りのLazada株式をAlibabaが購入する権利、および一部株主が売却する権利を有することでも合意した。
Lazadaは2012年に設立され、現在、本拠を置くシンガポールのほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムでECサイトを運営している。この6カ国を合わせた人口は約5億6000万人で、インターネットユーザーは約2億人と推計される。一方で小売り販売事業全体のうちオンライン販売はわずか3％にとどまることから、今後インターネットがいっそう浸透するにつれ、膨大な成長機会が期待される。
AlibabaのMichael Evans社長は、「Lazadaへの投資により、Alibabaは中国以外の拡大する消費者ベースを持つプラットフォームにアクセスできる」と述べている。
またLazadaのMax Bittner最高経営責任者（CEO）は、「東南アジアは魅力的なモバイル中心の消費者市場だ。たいへん分散化されて新規参入の障壁は大きいが、新しい近代的な小売りセクターは大幅に成長する余地がある」とコメントした。
[発表資料へ]
