日本の有力ソフトウエアベンダー約70社で組織する「MIJS（Made In Japan Software ＆ Service）コンソーシアム」は2016年4月4日、新プロジェクト「Japan Tech Valley」を発表した。新理事長に就任したWEIC代表取締役社長の内山雄輝氏（写真1）は「我々の力を合わせて、日本でもシリコンバレーのようにソフトウエア・サービスのイノベーションが起こりやすい環境を作る」と抱負を語った。
内山氏は、新プロジェクトの中で「技術」「営業」「企業間連携」「人材育成」「投資育成」の五つの要素で、日本にシリコンバレー流のエコシステムを作る方針を明らかにした。「投資育成」にまで踏み込んだのが大きな特徴だ。
内山氏は「すぐには難しいかもしれないが、まずは我々が技術や導入実績をきちんと評価できる仕組みを作る。そのうえで、ファンドを組んだり、外のファンドと提携するなどして、参加企業の資金需要に応えられる体制を作りたい」と述べた。
MIJSコンソーシアムの発足は2006年（関連記事：国産ソフト13社が大同団結、「海外展開への土台を作る」）。ちょうど10年が経過した。内部では存廃も含めた議論があったという。
発起人企業の一社で、現在も常務理事を務めるウイングアーク1st代表取締役社長の内野弘幸氏（写真2）は、「発足当初は日本発のパッケージソフトを世界に普及させていこうという趣旨だった。海外のパッケージベンダーに対抗するうえで一定の成果があったが、海外進出は不十分だった。今はクラウドの時代になったので、パッケージを軸とした活動を続けるのでは目的がぼやけてしまう。MIJSをやめてしまうことも考えたが、（新理事長の）内山さんの構想と意欲に触れて方針転換した」と述べた。
同じく発起人企業・常務理事であるサイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏（写真3）は、「10年前に思い描いたようなグローバルプレーヤーはMIJSからは出てこなかった。それについては、我々経営者の力量不足として認めなければならない。しかし、MIJS会員企業の中国やアジアでの売上高は伸びつつあり、我々の活動はマイナスではなかった」と説明した。
