同プログラムは、1985年より施行されている低所得層向け電話料金補助制度「Lifeline」をインターネット接続にも拡大し、低所得者のブロードバンド導入を支援することを目的とする。FCCは今月初めに、不正や悪用などを取り締まる規定も盛り込んだ最終提案を発表していた（関連記事：FCC、低所得層向けブロードバンド補助金プログラムの最終提案を発表）。

　同プログラムでは、スタンドアロンのモバイルまたは固定回線高速データ通信サービス、およびモバイルまたは固定回線の通話と高速データ通信を組み合わせたバンドルサービスを対象とする。受給資格者は月額9.25ドルの援助金を受け取れる。

　最小限のサービス基準は、データ速度が下り10Mbps／上り1Mbps。1カ月当たりのデータ使用量は固定回線の場合150Gバイト、モバイルは500Mバイトで段階的に増やして2018年末には2Gバイトにする。

　また新プログラムの導入に伴い、通話サービスのみを対象にした援助金を段階的に終了する。2019年12月1日に7.25ドルに、2020年12月1日までに5.25ドルに引き下げ、2021年12月には一部地域をのぞいてゼロにする。

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