全日本空輸(ANA)は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。

 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した(関連記事:ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン)。

 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエンタルエアブリッジが遅延9便、スターフライヤーが欠航12便と遅延22便、ソラシドエアが欠航11便と遅延43便だった。

 システム障害によって提携航空会社で欠航や遅延が生じた場合の責任や賠償について、ANA広報は「個別の契約に関する内容であり、回答を控えるが、誠意を持って検討していく」と話した。