川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始する（図1）。防災や子育てに関する行政情報のオープンデータと、ユーザー端末の位置情報（GPS）を組み合わせて利用できる。対象機種はAndroid端末（AndroidOS ver4.1以上）とiPhone（iOS ver7.0以上）で、4月1日よりApp Store（iOS） とGoogle play （Android） から無償でダウンロードできる予定だ。
かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。川崎市の医療施設や地域包括ケアシステムなどのウェブサイトへつながるリンクや各種お知らせ、プッシュ配信などの機能も提供する。
このうち「かわさき防災アプリ」では、災害情報や気象警報、地震の震度情報など緊急時の通知の受信や、ユーザーが位置情報（GPS）を利用できるようにすると最寄りに開設された避難場所への誘導ができる。土砂災害や洪水のハザードマップなど災害発生時に必要となる情報も確認できる。
「かわさき子育てアプリ」では、利用者に適した子育てイベント情報や子どもと外出する際のおでかけスポット情報、医療機関情報の絞り込みや閲覧ができる。ユーザーが子どもの誕生年月や主要利用地点の郵便番号、利用者の年齢・性別を登録すると、随時開催が予定される子育てイベント情報を表示する。
また、「川崎市ごみ分別アプリ」ではごみの分別検索や日ごとの収集品目、クイズなどごみに関わる情報を配信する。Wi-Fi接続アプリでは、NTTブロードバンド・プラットフォーム社が提供するWi-Fiスポットの検索や接続ができる。川崎市の観光情報も紹介する。
川崎市は2014年2月に富士通とオープンデータの活用で包括協定を締結し、2015年1月から2月に行政情報のオープンデータとユーザーの位置情報を活用した子育て支援アプリの実証実験を川崎市麻生区で実施。アプリ利用者の約8割が継続利用を希望したことから、川崎市が子育て情報のアプリを市内全域に展開し、災害時の避難情報を入手できる防災情報のアプリも提供することにしたという。
富士通は「オープンデータ活用プラットフォーム」をクラウド上に構築して、位置情報を活用したクラウドサービスや、一般財団法人マルチメディア振興センターが提供する「災害情報共有システム（Lアラート）」のほか、LOD（Linked Open Data）というWebのデータ公開形式と連携したデータ活用サービスAPIを提供。子育てや防災などのオープンデータを集約して、ユーザーがスマートフォンのアプリで利用できるようにした（図2）。川崎市は今後ほかの企業などがAPIを利用できるよう検討もしている。
