中国のモバイル決済サービス市場が激化する様相を見せている。Android関連のニュース配信サイト「Android Headlines」は現地時間2016年3月21日、中国Huawei Technologies(華為技術)がモバイル決済サービスの提供に関して中国China UnionPay(中国銀聯)との提携を認めたと報じた。

 Huaweiは同社製スマートフォンのユーザー向けに、4月に新サービス「Huawei Pay」を開始する予定という。同社は4月6日に開催するイベントで、Huawei Payの詳細を説明するとしている。同イベントでは、スマートフォンの新モデル「Huawei P9」を正式発表すると見られている。

 米Wall Street Journal(閲覧には有料登録が必要)の報道によると、Huaweiは昨年9月から一部の店舗やレストランを対象にHuawei Payの限定テストを行っていた。このたびテスト段階が終了し、UnionPayとの提携により中国全土での展開に乗り出す。

 中国モバイル決済市場は、中国Alibaba Group(阿里巴巴)の関連金融サービス事業が手がける「Alipay」と中国Tencent Holdings(騰訊控股)の「WeChat Payment」が大部分のシェアを占めており、特にAlipayは約4億人のユーザーを抱えている。この寡占状態の中、米Appleは先月「Apple Pay」を中国で開始した(関連記事:Apple、「Apple Pay」を中国で開始、中国2大サービスに対抗)。Appleも中国向けサービス展開に関してUnionPayと手を組んでいる。

 同様にUnionPayと提携している韓国Samsung Electronicsも「Samsung Pay」の中国向け提供を計画しているが、詳しいサービス開始時期は明らかにしていない。Samsungはこれまで「2016年の早い時期に始めたい」と述べていた(米Wireless Weekの報道)。