図●安否確認クラウドサービスの概要
（出所：日立産業制御ソリューションズ）
[画像のクリックで拡大表示]
日立産業制御ソリューションズは2016年3月22日、社員100人から3000人程度の中小規模の企業・団体に向けた「安否確認クラウドサービス」（図）を発表した。4月1日に販売開始する。中小企業が必要とする最小限の機能に絞ってクラウド型で提供することによって、納期の短縮と導入コストの低減を図った。価格（税別）は初期費用が無料で、月額1万2300円（100ユーザー）から。販売目標は2018年度末までに120万ユーザー。
安否確認クラウドサービスは、災害発生時に社員とその家族の安否確認や緊急招集に利用できるシステムである。クラウド型で提供し、Webブラウザー（パソコンやスマートフォン）画面を介して登録者の安否状況を確認、集計、把握できる。システム構築をともなう既存のパッケージ「安否の番人」をベースに、中小企業が必要とする最小限の機能を抽出してクラウド型とした。
最小限の機能をクラウド型で提供することで、導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストを実現した。契約から運用開始まで最短1週間で利用できる。同様なシステムを提供する既存のSIパッケージは、導入に最短で2カ月かかるという。価格も、社員100人から3000人の中小規模で利用する場合は、既存のSIパッケージよりも安くなる。
既存のSIパッケージの場合、BCP（事業継続計画）に応じて設備の稼働状況を報告させるフォームを運用するなど、メールの文面やWebフォームの内容を自由にカスタマイズできる。安否確認クラウドサービスの場合、安否確認に特化しており、メールとして送れるのは定型文だ。
