日立製作所は2016年3月16日、4月にFinTech分野の研究開発組織「金融イノベーションラボ」を米国シリコンバレーに設置すると発表した。ブロックチェーン技術や、スマートフォンを使った決済システムなどの開発を進める。金融機関における実用化を支援する。2018年度にはFinTech関連で年間600億～800億円の売上高を計画する。

　金融イノベーションラボを設置するのは、カリフォルニア州サンタクララ市。2016年1月に設けた、ビッグデータ分析などの研究開発拠点「北米社会イノベーション共創センタ」内に置く。設置時の構成人員数は5～10人程度。

　日立は2015年12月に、キャッシュカードを使わずにスマートフォンで金融取引できる「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を日本国内で提供するなど、金融分野でITを活用する事業を強化している。