写真1●NECが「リテールテックJAPAN 2016」に出展したマイナンバー対応のキオスク端末
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NECは2016年3月7日から10日まで東京ビッグサイトで開催された展示会「リテールテックJAPAN 2016」（日本経済新聞社主催）で、個人番号カード（マイナンバーカード）に対応した新しいキオスク端末を参考出展した（写真1）。ショッピングセンターなどへの導入を目指す。製品化の具体的な時期は未定で、制度整備などの状況を見ながら投入時期を検討する。
新端末の特徴は大きく分けて二つある。一つ目はウエアラブル端末との連動だ。非接触IC機能を内蔵したリストバンド型端末に、個人番号カードの認証機能（電子証明書）を内蔵し、“子カード”として活用する。キオスク端末のICリーダーにタッチすると本人確認ができる（写真2）。
写真2●ウエアラブル端末に内蔵したマイナンバー電子証明書で認証するところ
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利用者は、マイナンバー関連の行政サービスなどを受ける際に個人番号カード自体を持ち歩く必要がなくなり、個人番号が人目に触れるリスクを回避できる。ただ現行の法令では、1人が個人番号カードに内蔵しているもの以外に複数の電子証明書を持てない。“子カード”実現には法改正が必要になる。
政府はマイナンバーの活用を推進するために、スマートフォンなどを組み合わせた新サービスに積極姿勢を示している（関連記事：さよなら IDとパスワード、マイナンバーカード利用促進の決め手とは）。NECの出展担当者は「今すぐには実現できないが、今後制度が変わる可能性も高く、技術的な検討を進めている段階だ」と話した。
