地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、マイナンバー制度のために同機構が運営する「カード管理システム」について、頻発しているシステム障害の原因が一部解明されたとして、2016年3月中旬以降に改修作業を実施する。日経コンピュータの取材に対してJ-LISが3月10日、明らかにした。
カード管理システムは、住民が申請した個人番号カードを市区町村が交付する際に、市区町村が「統合端末」から本人確認などを含む業務に使う。2016年1月から2月にかけてシステム障害が頻発し、市区町村におけるカード交付業務が一部で滞る事態になっている（関連記事：マイナンバー「カード管理システム」で6回の障害、入り口でつまずき、監視強化以外に打つ手なし）。
図●マイナンバー制度の「カード管理システム」の構成
（出所：地方公共団体情報システム機構）
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J-LISの説明によれば、システム障害の最大の原因となっているのが、カード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」である。中継サーバーは、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）とカード管理業務サーバーの間でデータを受け渡すための暗号化・復号化などの機能を担う（図）。
稼働当初は1号機と2号機の2台体制だったが、特に2号機で不具合が多発。1月下旬に2号機を交換し、運用から外した旧2号機のログ解析を進めていた。不具合の影響を緩和するため、現在は新2号機を含む4台体制まで増設している。
だが中継サーバーの不具合の原因は分からないままで、根本的な解決に至っていなかった。その後2月22日にも多くの市区町村に影響が及ぶ大規模なシステム障害が発生している。
