米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2016年3月8日、低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムの最終提案を発表した。
FCCの提案では、低所得層向け電話料金補助制度「Lifeline」をインターネット接続にも拡大し、低所得者のブロードバンド導入を支援することを目的としている。
FCCのTom Wheeler委員長およびMignon Clyburn委員は、インターネット接続は経済や社会に参加するための必要条件になっているが、「米国民の約5人に1人はオンライン上で作り出される機会の恩恵を受けられていない」と説明。人々の生活や経済がますますオンラインへと移行する中、Lifeline制度が20世紀の音声サービスの範囲にとどまることは理にかなわないと述べている。
FCCの最終提案には、音声およびブロードバンドサービスの最小限プランを設定すること、Lifelineの規約を見直し、時代に合わない規定などを除外するなどして管理体制を効率化すること、浪費や不正を監視する「National Eligibility Verifier」を立ち上げることなどが盛り込まれている。
ブロードバンド接続の援助金は月当たり9.25ドルで、3月31日に提案承認の投票を実施する予定。Lifelineは1985年に電話回線を対象にスタートし、2008年に携帯電話プランが追加されたが、有線と無線通話の二重取りなど、不正や悪用が問題視されるようになった。FCCは2012年に改革を図り、受給者を追跡するデータベースを作成している（米New York Timesの報道）。
[発表資料へ]
