米Facebookは現地時間2016年3月4日、英国事業の税務処理方法を変更する方針を明らかにした。これにより英国への納税額が数百万ドル増える可能性があると、米New York Timesは報じている。

　Facebookは4月より税慣行の変更を実施し、英国顧客から得た広告収入を中心とする売上を英国で報告する。これまでは法人税率が低いアイルランドの拠点を通じて売上を計上していた。

　欧州では米大手技術企業の租税回避行為に対する非難の声が高まっている。英Financial Times（閲覧には有料登録が必要）によると、2014年にFacebookが英税務当局に支払った税金はわずか4327ポンドと、一般的な英国労働者の金額を下回った。

　Facebookのほか、米Appleが欧州法に違反する租税回避措置を行っている疑いがあると欧州当局から追及を受けており（関連記事：アイルランドはAppleを違法に優遇、租税回避問題で欧州委の見解）、同様に調査対象となった米Amazon.comは昨年5月に欧州での税慣行の変更を決定した（関連記事：Amazon.comが欧州での税慣行を変更、多国籍企業の租税回避問題で）。また米Googleは今年1月、1億3000万ポンドの追徴税を英税務当局に納めることで合意している（英Reutersの報道）。