総務省 情報通信政策研究所は2016年3月2日、「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2014年度）」の調査結果の概要を公表した。

　2014年度の日本の放送コンテンツ海外輸出額は182.5億円で、前年度比32.5％増となった。権利別の前年度比の増加幅を見ると、「インターネット配信権」が70.3％増と大きく増加した。「番組放送権」は38.8％増、「商品化権」は21.2％増となっている。

　放送コンテンツ海外輸出額の全体に占める割合は、「番組放送権」が47.2％と最も多かった。第2位が「商品化権」で21.3％、「インターネット配信権」は19.0％で第3位だった。放送コンテンツの海外展開は番組放送権の販売が伝統的な方法だったが多様化が進んでおり、2014年度は「番組放送権」以外の輸出額の合計が「番組放送権」の輸出額を上回った。

　放送コンテンツ海外輸出額を主体別にみると、日本放送協会（NHK）と民放キー局の合計額が49.8％とほぼ半数を占める。次点がプロダクションなどで43.5％、民放在阪準キー局が5.6％、ローカル局が0.7％、衛星放送局が0.4％と続く。番組放送権の輸出額では、NHKが11.9％、民放キー局が52.0％で、この両者で全体の6割を超える。

　放送コンテンツ海外輸出額をジャンル別にみると、「アニメ」が64.3％で最も多い。次いで「ドラマ」（17.0％）、「バラエティ」（11.4％）、「ドキュメンタリー」（1.7％）、「スポーツ」（0.9％）となっている。

　放送コンテンツの輸出先は、「アジア」が58.5％と半数以上を占める。次点は「北米」で24.2％、「ヨーロッパ」は13.3％、「中南米」は2.8％となった。

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