日本電信電話、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2016年3月2日、石油連盟と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」について指定公共機関として初めて同日に締結したと発表した。

 大規模災害などが発生した際の「災害時石油供給連携計画」に基づく政府を通じた石油の緊急供給要請において、NTTグループ各社の通信サービスを復旧・維持する上で重要な施設に対して石油連盟の会員会社である石油元売会社からの石油供給を円滑かつ確実に遂行できるようにすることが目的。

 大規模な災害などにより長時間の停電が発生した場合、通信サービスを復旧・維持する上で、NTTグループ各社の通信設備を設置している施設などにおいて、非常用発電機を運転させて電力を確保する。このときに欠かせないのが石油の給油である。東日本大震災発生時は、通常調達ルートから石油を供給することが困難となった。そこで、国を通じて緊急石油供給の要請を受けた石油連盟(石油元売会社)から、NTTグループ各社の施設を含む被災地などへの石油供給が実施された。

 しかし、施設側の貯蔵タンクの注入口とタンクローリー側で保有するホース先端の緊結金具の型式が合致しないなど様々な問題が発生し、円滑な石油供給に支障をきたしたという。この教訓を踏まえて、円滑な石油供給の実施に向けて給油に関連する情報を共有するために「情報共有に関する覚書」を石油連盟とNTTグループ各社間で締結することにした。

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