日立製作所が2016年4月1日付で移行する新事業体制で、情報・通信システム社から分割する「ICT事業統括本部」を残すことが本誌取材で分かった。これまで「暫定的な組織」（日立製作所）としていたICT事業統括本部が残る。新設する各BU（ビジネスユニット）を横串に技術支援する部隊が、日立内に二つ存在する形となる。
2月3日に発表した新事業体制では、原子力や電力、金融、公共など顧客の業種別に12の「フロントBU」を置く。これらのBUに対して、人工知能（AI）やデータ分析などの技術を横串で提供する「サービス＆プラットフォームBU」を設置する（図）。
サービス＆プラットフォームBUのCEO（最高経営責任者）に4月1日付で就任する、小島啓二 執行役常務 CTO（最高技術責任者） 兼 研究開発グループ長は「ICT事業統括本部はサービス＆プラットフォームBUには合流しない」と話した。
これまで日立はICT事業統括本部を、サービス＆プラットフォームBUに合流させるか、機能を分散させるか、などは未定としてきた。ICT事業統括本部は、2月3日発表の新事業体制の資料中には描かれていなかった。これを打ち消す形で「ICT事業統括本部は組織として残る。サービス＆プラットフォームBUと連携したり、各BUをサポートしたりする」と小島氏は明らかにした。
図●日立製作所が2月3日に発表した新事業体制。ICT事業統括本部は、発表の資料中には描かれていない。AI：人工知能、BU：ビジネスユニット
（日立製作所の資料を基に作成）
[画像のクリックで拡大表示]
