日立システムズは2016年2月29日、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレットを活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援する月額制のクラウドサービス「スマートデバイス業務支援」（図）を販売開始した。これを使うと、トランシーバーや業務端末といった複数台の業務専用端末を、専用アプリをインストールしたスマートデバイス1台に集約できる。2016年4月に提供を開始する。
第一弾として、（1）販売員同士の通話機能「音声コミュニケーション機能」、（2）本部と拠点間でToDoなどの業務連絡事項を伝達する機能「本部拠点間コミュニケーション機能」、（3）紛失や盗難時の対策となる「モバイルデバイス管理・セキュリティ機能」、の3サービスを提供する。
初期費用は個別見積もりで、スマートデバイス1台当たりの月額費用は、（1）の音声コミュニケーション機能が月額600円から、（2）の本部拠点間コミュニケーション機能が月額300円から、（3）のモバイルデバイス管理・セキュリティ機能が月額300円から。スマートデバイスとしては、Android端末またはiOS端末（iPad/iPhone）を利用できる。
スマートデバイス業務支援をサービス化した背景には、現状では用途に合わせて販売員がいくつもの端末を持ち歩かねばならず、効率的な業務遂行の妨げとなっている、という状況がある。例えば、店舗内の他の販売員とやり取りするためのトランシーバーやインカム、本部など外部と連絡をするためのPHS、在庫状況を確認・発注業務を行う発注専用端末などがある。
今後は、「FutureStage量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage専門店向け本部店舗システム」などの店舗向けの業務システムとの連携機能や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図る予定。
