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総務省が訪日外国人への無料公衆無線LAN利用手続き一元化で取組方針を発表

多言語災害情報提供含む実証実験を22日に開始

田中 正晴=日経ニューメディア 2016/02/19 日経ニューメディア

 総務省は2016年2月19日、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続き簡素化・一元化に関する取り組み方針を策定し、公表した。複数の無線LANネットワーク運用事業者間で接続可能な技術の共通仕様を作成し、地方公共団体やホテル、鉄道などにおいて訪日外国人が無料公衆無線LANサービスを簡素な方式により1度の利用開始手続きで利用できるようにしようという取り組みを推進する。

 取り組み方針は「共通の技術仕様の策定」「実証実験の実施」「全国各地への普及」について、総務省の考え方を述べている。共通の技術仕様としては、「Web API」に基づく技術仕様を策定し、事業者や地方公共団体などによる採用が容易な方式の普及を図る。

 Web API方式の技術的有効性などを検証する実証実験は2月22日に開始を予定する。利用開始手続きの簡素化や一元化に関連する技術仕様の検証に加えて、訪日外国人に対する情報提供を念頭に、多言語災害情報の提供などの仕組みなどの検証も合わせて実施する。

 多言語災害情報の提供は、駐日外国公館や基礎自治体などが無線LANを経由して、災害時に自国民あるいは地域を訪れている訪日外国人に対して母国語などで災害情報の配信を行えるように、配信システムに必要な使用項目を検討・整理する。駐日外国公館などが既存の安否アプリを活用して、その安否確認の効果を高めるサービス連携についての検証も実施していく。

 このほか、基礎自治体において、車載ルーター(V2Xユニットを想定)をバスなどに取り付けて、街頭の店舗や観光施設などに設置されている公衆無線LANとの連携について検証を行う。

[発表資料へ]

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