米Microsoftは現地時間2016年2月17日、米国防総省が400万台分のOSをWindows 10にアップグレードする計画だと発表した。
米国防長官の指示により、国防総省の全機関において、現在Microsoft OSを使用している部門は、早急にWindows 10に入れ替える。デスクトップパソコンやノートパソコン、「Surface」を含むモバイルデバイスにわたってアップグレードを実施し、1年以内の移行完了を目指す。
Microsoftによれば、国防総省ではサイバーセキュリティ対策の強化、ITコストの削減、IT業務の合理化を図るため、昨年11月からWindows 10移行計画に取り組んでいた。
国防総省は長い間Windowsを採用しているためアップグレード自体は不思議ではないが、通常ならサイクルの終盤にとりかかるところを「今回は早い」と米調査会社のアナリストは指摘。同省がアップグレードに意欲的な理由の1つとして、Windows 10の生体認証技術を挙げている（米Wall Street Journalの報道）。
米政府は2月9日に、サイバーセキュリティ対策のための予算190億ドルを盛り込んだ2017年度予算教書を発表した。サイバーセキュリティを国家安全対策の最優先課題の1つとすることを強調し、31億ドルをかけて政府機関のIT環境を刷新する計画などを明らかにしている（関連記事：米政府、17年度予算から190億ドルをサイバーセキュリティ対策へ）。
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