図●番号制度ヒヤリハット事例(出所:個人情報保護委員会)
図●番号制度ヒヤリハット事例(出所:個人情報保護委員会)
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 個人情報保護委員会は2016年2月17日、「番号制度ヒヤリハット事例」として企業や個人に注意喚起を求める事例を追加公表した。「従業員名簿」を社内の電子掲示板に掲示しようとして、誤って同じフォルダーに保存していた「個人番号管理簿」を掲示しそうになったといった事例を紹介している()。

 対策として委員会は 「マイナンバー(個人番号)を管理するファイルは、他の人事管理ファイルなどとは別のフォルダーに保存する方が安全」としている。公表する資料などに表計算ソフトの不要なシートや非表示部分など、開示できないものが含まれていないか確認するよう求めている。

 また、通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)を紛失したときに、遺失物届や警察への届け出を出す際は、マイナンバーを記載しないように求めている。番号法で認められている事務ではないためだ。

 委員会は、これまでに寄せられた問い合わせやマイナンバーの漏洩報告を届ける場合の事例の相談内容から、ほかでもありそうな事例として注意喚起の目的で公表することにしたという。
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