公正取引委員会は2016年2月16日、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど4社に立ち入り検査に入った。中部電力が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐって談合していた疑いがあるという。公正取引委員会は「談合によって、納入価格を不当につり上げた可能性がある」としている。

　立ち入り検査を受けたのは、富士通、NEC、通信機器を製造販売する大井電気、配電用品製造の名伸電機だ。対象となった電力保安通信用機器は変電設備や送電線の異常などを検知して知らせる機能を持つ。

　富士通によれば、同社の東海支社（愛知県名古屋市）が16日午前から立ち入り検査を受けている。富士通とNECは「立ち入り検査に全面的に協力する」としている。

　公正取引委員会は2015年5月にも、独占禁止法違反の疑いで富士通やNECなど5社に立ち入り検査に入っている。同案件については現在も調査中だという。