NTTデータは2016年2月15日、地方銀行向け勘定系システムの共同利用型サービスである「NTTデータ地銀共同センター」でシステム障害が発生したと公表した。同センターを利用する14行中7行のATMで取引ができなかったり利用台数を制限したりした。「16日朝には復旧する見込み」（NTTデータ広報）という。
影響を受けたのは西日本シティ銀行、大分銀行、四国銀行、秋田銀行、足利銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行の7行。15日の9時34分頃から約5分間と、11時1分から約13分間、「勘定系システムの処理が遅延したため、ATMの処理が遅延したりタイムアウトしたりした」（同）。
遅延は自然解消したものの、NTTデータは取引時間中の再発防止に向けて取引量を絞ることを決め、影響の出た地銀にATMの利用制限を依頼。制限量は依頼を受けた各行が個別に判断したという。
障害の原因は「現時点では断言できない」（同）。NTTデータは「金融機関様、ならびにご利用いただけなかった金融機関のお客様に、多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と陳謝した。
地銀共同センターは2004年1月から稼働している地銀・第二地銀向けの共同利用型センター。NTTデータが独自開発した勘定系パッケージ「BeSTA（ベスタ）」を使用している。
