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マイナンバーカードをポイントカードに 商店街から意見相次ぐ

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2016/02/15 日経コンピュータ
写真●「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の冒頭で挨拶する座長の太田直樹総務大臣補佐官
[画像のクリックで拡大表示]

 総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード(個人番号カード)を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。商店街の関係者からは「自分たちにどういうメリットがあるのか明確にするのが第一。カードを持ち歩くことの不安解消も大事」という意見が出た(写真)。

 マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)と、ICチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。マイナンバー(個人番号)は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとに地域経済の活性化策にすることを想定している。

 検討会では、まず4つの前提が説明された。1つはマイナンバーとは無関係であること、2つめはマイナンバーカードやマイキープラットフォームに搭載する「マイキーID」は希望者だけが利用すること、3つめはマイキープラットフォームはマイキーIDの対応テーブルを持つだけで、図書の貸出履歴や物品の購入履歴などの情報は保有しないこと、最後に利用者はカードを行政窓口の職員や店頭の店員に手渡さず、カードリーダーライターやタブレット端末を使うとしている。

 検討会の座長である太田直樹総務大臣補佐官は「12桁の個人番号はどちらかというと税や社会保障、災害のための国のインフラ。マイキーは皆さんの声を生かした国民のインフラとして育っていく出発点となるよう検討したい」と述べた。検討会では、広域で共通に利用できるポイントカードを安価に整備でき、データの活用ができるといった説明が行われた。

 その後の意見交換では、課題が相次いで指摘された。吉田康夫・全国商店街振興組合連合会専務理事は、商店街は消費税や軽減税率などへの対応に追われてマイキープラットフォームにほとんど関心がないとして、「自分たちにどういうメリットがあるか分かりやすく説明される必要がある」と述べた。また、消費者にはマイナンバーの漏洩などを恐れてカードを持ち歩くことに不安もあるとして、「カードの有効性や魅力を消費者側にきちんと伝えることが大事」(吉田専務理事)と語った。さらに、広域に使えるポイントカードでは、ポイント分の経費を負担する商店街にとって顧客が再び戻らなければ割に合わない恐れもあると指摘した。

 またマイキーIDについて、「連携用IDなのか、自治体が広域で使ってよいものか明確にしないと、プライバシーを心配する方も必ず出てくる可能性がある」(小尾高史・東京工業大学准教授)という懸念も出た。また、カードの紛失などがマイナンバーのシステム運用に影響を及ばさないようにする必要もあるとした。

 これに対して猿渡知之・総務省大臣官房審議官は、マイキーIDは「本人が変えたければ変えてもいい形で検討している」とし、マイナンバーを扱う既存のシステムに「影響が及ばない形で進めていく」と述べた。また、2月9日現在のマイナンバーカードの申請件数は820万件と公表した。

 検討会は2016年3月、4月にそれぞれ会合を開き、4月に親会である「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」に検討結果を報告する。

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