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公的個人認証サービス、日本デジタル配信など3社を初の総務大臣認定

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2016/02/12 日経コンピュータ

 総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード(個人番号カード)に搭載した公的個人認証サービスの初の民間企業の利用者として、日本デジタル配信など3社を大臣認定したと発表した。3社とも公的個人認証サービスの利用に必要となる設備を整備・運用し、クラウドサービスとして提供する「プラットフォーム事業者」となる。

 認定されたのは、日本デジタル配信のほか、一般社団法人の「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」、 「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」の3社。認定されると、署名検証者として電子署名などの検証や、電子証明書の有効性の確認ができる。企業がプラットフォーム事業者を活用すれば、個別に設備を用意する必要はない。マイナンバーは扱わない。

図1●ケーブルテレビと公的個人認証サービスを活用した現況確認手続(実証実験)
(出所:総務省)
[画像のクリックで拡大表示]

 このうち日本デジタル配信は、2016年2月から東京都杉並区などで実証実験を開始する。ケーブルテレビの画面からリモコンと公的個人認証を使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金の現況届を送信したりする内容となる()。2017年中をめどにマイナンバーカードに対応するセットトップボックスなどの整備に合わせて、ケーブルテレビ業界でID連携を実現する商用サービスの基盤の提供をするという。

 スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、登録した利用者のマイナンバーカードと連携したスマートテレビに、それぞれの家庭状況に応じた最適な防災・減災情報や地域情報を配信する。市町村などの共同利用が可能なシステム基盤を作るという。個人を特定して避難を促すメッセージの表示などをする。

 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、2016年3月からマイナンバーカードを活用して、パソコンやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始する。また、前橋市(群馬県)の医療機関の間で、病院で作成された画像データなどを別の病院・診療所の医師がマイナンバーカードを利用して閲覧できるデータ連携システムを試験運用するという。

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