日本オラクルは2016年2月9日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）の「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud（以下、Oracle ERP Cloud）」の導入支援ソリューションを提供する、9社のパートナー企業を発表した。パートナー企業は、導入期間を短縮したり、導入に必要なコストやカスタマイズを見積もったりするサービスや、グローバル対応したテンプレートなど、13種類のソリューションを提供する。日本オラクルは、パートナー企業と連携して、Oracle ERP Cloudを拡販したいする考えだ。
「ERPをクラウド上に移行するユーザーの需要が拡大している」。日本オラクル常務執行役員の桐生卓 クラウド・アプリケーション事業統括 ERP/EPMクラウド統括本部長はこう話す。同社はOracle ERP Cloudの日本での導入企業数を明らかにしてはいないが、グローバルでは合計で約1600社が採用しているという。加えて、「企業の海外拠点や国内の子会社への導入など、ユーザーの需要の幅が広がってきた」（桐生常務執行役員）とする。これまでは、売上高1000億円以上の利用企業が大部分を占めていたという。
パートナー企業のソリューションは大きく分けて、「導入サービス」、「コンサルティングサービス」、「機能拡張サービス」の三つ。合計で13種類だ。
導入サービスの狙いは、ERPクラウドの導入期間を短縮し、導入コストを削減すること。提供するパートナー企業は、イデア・コンサルティング、インフォシスリミテッド、NS・コンピュータサービス、新日鉄住金ソリューションズ、TIS、中本・アンド・アソシエイツ、日本IBMの7社だ。低コストでの導入計画策定や、必要なテンプレートを提供する。
コンサルティングサービスを提供するのは、R.D.Worksだ。Oracle ERP Cloudの導入に必要なカスタマイズや、導入期間、導入コストなどを算出する。機能拡張サービスは、Oracle ERP Cloudのカスタマイズに必要な手間を削減する。SCSKが提供する。同社の業務アプリケーション開発、運用ソリューション「FastAPP」を利用する。
