米ホワイトハウスは現地時間2016年2月9日、サイバーセキュリティ対策の新たなプラン「Cybersecurity National Action Plan（CNAP）」を発表した。政府外部の有識者などで構成する委員会の設置や、190億ドルの予算確保などが含まれる。
オバマ大統領は、2017年度の予算教書を同日公表し、サイバーセキュリティを国家安全対策の最優先課題の1つとすることを強調。CNAPを通じてサイバーセキュリティへの投資を大幅に増加するとし、2017年度予算案に190億ドルのサイバーセキュリティ関連費用を盛り込んだ。これは2016年度と比べ35％以上の増額となる。
CNAPでは、31億ドルをかけて政府機関のIT環境を刷新する。現状の古いIT環境では、セキュリティ対策においつかず、保守にも費用がかかるため、新しいシステムとの入れ替えやアップグレードを実施する。
サイバーセキュリティ強化に関する委員会は、今後10年間に取り組むべきサイバーセキュリティ強化策の勧告案を策定する。プライバシー保護や、新たな技術的ソリューションの開発支援なども視野に入れる。
またオバマ大統領は同日、プライバシー保護に取り組む恒久的な連邦委員会を設置する大統領命令に署名した。
