総務省は2016年2月9日、「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」を開催すると発表した。第1回会合を2月12日に予定する。

　2016年1月から交付が始まった個人番号カードでは、同カードに搭載されているICチップの空き領域および公的個人認証機能について、民間利用が可能となっている。この検討会は、これらの機能を「マイキープラットフォーム」とし、このマイキープラットフォームを活用して、地域活性化対策へとつなげる道筋を検討していく。

　主な検討項目としては、「住民視点での行政サービス再編・業務改革」「新たな商店街振興策を軸とした地域経済活性化」「多様なサービスイノベーションによる地域経済好循環拡大」の3項目を想定する。

　検討会は、地域の商店街の代表者や、自治体関係者などから構成する。この検討会は、総務省の「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 公的個人認証サービス等を活用したICT利活用ワーキンググループ」の下で開催する。

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