日本マイクロソフトは2016年2月9日、東京エレクトロン デバイスと共同で、IoT（Internet of Things）を活用した事業を推進する「IoTビジネス共創ラボ」を発足した。米マイクロソフトの提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用した、IoTのソリューションの創出を狙う。参加企業は、他社と共同でIoTを活用したビジネスモデルを検証できる。発足時の参加企業は合計で10社（写真）。発足から1年間で、参加企業を100社に拡大する考えだ。
参加企業は、米マイクロソフトのIoT向けソリューション「Azure IoT Suite」を利用する。同ソリューションは、組み込みデバイスからAzureにデータを収集するためのソフトウエア開発キット（SDK）、Azure上のデータベース、分析用のBIツールや、機械学習機能を搭載したAzure Machine Learningなどで構成される。あらかじめ必要な機能をパッケージ化して用意することで、「短期間でIoTを活用したシステムを構築できる」（日本マイクロソフトの樋口泰行 代表執行役 会長）。
東京エレクトロン デバイス IoTカンパニーの八幡浩司カンパニープレジデントは「IoT導入の課題の一つにセキュリティがあるが、Azureを利用することで解決していきたい」と話した。組み込みデバイスをAzureに接続する際、セキュリティ対策として認証テストが必要となる。米マイクロソフトは、この認証テストの手間を削減できる「Azure Certified for IoTプログラム」を用意している。認定企業はあらかじめ認証テストを済ませることで、IoTを活用したシステムを構築しやすくなる
発足時の参加企業は、次の10社。アクセンチュア、アバナード、テクノスデータサイエンス・マーケティング、電通国際情報サービス、東京エレクトロン デバイス、ナレッジコミュニケーション、日本マイクロソフト、日本ユニシス、ブレインパッド、ユニアデックスだ。
