写真1●売り上げなどを基に、4段階でパートナーを認定
写真1●売り上げなどを基に、4段階でパートナーを認定
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写真2●パートナー企業の特典
写真2●パートナー企業の特典
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写真3●日本オラクルの取締役 代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏
写真3●日本オラクルの取締役 代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏
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 日本オラクルは2016年2月8日、クラウド事業の新しいパートナー制度「Oracle PartnerNetwork(OPN)Cloud Program(OPNクラウド・プログラム)」を発表した。同社のクラウドサービス「Oracle Cloud」に関する知識や実績を4段階で認定し、各段階に応じた支援を提供する。グローバルで同時に発表し、国内でも展開を開始する。

 OPNクラウド・プログラムは、既存のOPNに追加するクラウド向けのプログラムという位置付け。上位から「Global Elite/Elite」「Premier」「Select」「Standard」の4段階でパートナーを認定する(写真1)。認定基準の一つが、Oracle Cloudに関する売り上げ。最上位のGlobal Eliteは1年間当たり約49億4000万円、Eliteは同24億7000万円、Premierは同7億4000万円の実績を求める。Selectの場合は、1年当たり2億5000万円の売り上げ、またはクラウド案件10件の実績が必要になる。

 併せて、営業体制や導入実績、認定エンジニアの数なども評価する。2016年5月31日までは、早期登録キャンペーンとして売り上げ(または案件数)を満たせばその他の要件は免除する。

 パートナー企業には、27項目の特典を提供する(写真2)。テスト/デモ/開発環境の特別割引きや、マーケティング費用の優先適用、同社の教育プログラム「Oracle University」の無料受験チケットなどが含まれる。パートナーが自社サービスをユーザーに販売できるオンラインストア「Oracle Cloud Marketplace」で上位に表示させるといった特典もある。

 OPNには、既に国内で2013社(2015年12月時点)のパートナーが参加している。こうした既存パートナーをクラウド・プログラムに呼び込むほか、新規パートナーも開拓する。2017年5月末までに、500社の参加を目標とする。

 同社の取締役 代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏は、「(クラウド活用が急速に進む)“クラウドビッグバン”が2016年にも起こる」と話す(写真3)。パートナーと連携しながら、ユーザー企業の多様な課題を解決したいとする。新規パートナーも、デジタルマーケティングやソーシャルなどの分野を中心に積極的に開拓していくという。