米Twitterは現地時間2016年2月5日、昨年半ば以降、テロ行為を助長するアカウント12万5000件以上を凍結したと発表した。これらは主にISIS（イスラム国）に関するアカウントだったという。
Twitterは、「我々はテロリズムを助長するためにTwitterを使用することを非難する。利用規約でも当サービス上でのこうした行為やあらゆる攻撃的脅迫を明確に禁じている」と強調。通報があった場合により迅速に対応できるよう、アカウントを調査するチームを拡大するなど、テロ対策へ取り組んでいることを明らかにした。
また「多くの専門家や他の企業が指摘するように、インターネット上でテロ関連のコンテンツを見つけ出す“魔法のアルゴリズム”はない。世界的なオンラインプラットフォームは限られた情報とガイダンスから難しい判断を迫られる。それでも、我々は利用規約の強化を続け、当局や関連組織と協力しながら解決策を探っていく」と述べた。
Twitterは匿名でアカウントを登録でき、削除されても手軽に別のアカウントを開設できる性質から、ISISといった過激派組織がプロパガンダなどに利用していると非難を浴びている。米Wall Street Journalが引用した米シンクタンクBrookings Institutionの調査レポートによると、2014年10月および11月に、ISISが使用したTwitterアカウントは少なくとも推計4万6000件にのぼる。
米ホワイトハウスや政府当局は先月、米技術企業に対し、オンライン上のテロ対策にいっそう積極的に取り組むよう要請しており、今回のTwitterの発表はこれを受けて自社の取り組みを示すためと見られる（米New York Timesの報道）。
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