米Yahoo!は最大15％の人員削減計画を含むリストラ策を間もなく発表する見込みだと、複数の海外メディアが現地時間2016年2月1日に報じた。

　最初にこれを伝えた米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）は、複数の関係者から得た情報として、Marissa Mayer最高経営責任者（CEO）が2月2日、第4四半期決算発表後のビデオ会議にKen Goldman最高財務責任者（CFO）とともに出席し、コスト削減を目的とした人員削減と複数の事業閉鎖計画を明らかにする可能性が高いとしている。

　直近の資料によると、Yahoo!の従業員は約1万700人であるため、約1600人が失職することが予測される（米Business Insiderの情報）。

　Yahoo!は先月も、従業員の10％を削減する計画を検討していると報じられた（関連記事：Yahoo!、約1000人の人員削減を計画か）。

　Yahoo!の経営を巡っては、株主である米Starboard Valueが1月、経営陣と戦略の刷新を要求する書簡を同社取締役会に送り、委任状争奪戦を仕掛ける可能性を示唆している（関連記事：物言う株主StarboardがYahoo!に経営陣の刷新を要求）。

　発表すると見られるリストラ策が、中核事業を分離するよりは売却することを望んでいる物言う投資家らの要求に応えられるか分からないが、規模を縮小して経費を削減することによって、買い手にアピールできる可能性がある。同社中核事業の買収には、米Verizon Communicationsのほか、メディア企業やプライベートエクイティなどが関心を示しているという（英Reutersの報道）。