米Facebookはサービス利用規約を改定し、Facebookおよび傘下の「Instagram」上で個人の銃販売を禁止する。Facebookが現地時間2016年1月29日に発表したと、複数の米メディア（New York TimesやCNETなど）が報じた。

　Facebookは2014年以降、銃の個人販売を目的としたコンテンツが正しく法に則っていない場合に投稿を禁じたり、コンテンツの閲覧を18歳以上に限定させたりするなどの対策をとってきたが（関連記事： Facebook、規制対象物のルールを強化、銃器の違法販売などを禁止 ）、今回、すでに同サービス上で販売を禁止しているマリフアナなど違法薬物と同様の扱いにすることを決定した。

　ただし、禁止されるのは個人間の販売で、認可を取得している業者などは引き続きFacebookページやInstagramへの投稿が行える。

　Facebookは今後、銃の個人販売を持ちかける内容の投稿があれば削除し、場合によっては投稿者の利用を大幅に制限するか、あるいは利用を禁止するといった厳しい措置をとる。同社は、Facebook上やInstagram上で、あるいは「Messenger」アプリケーションを通じて違反行為を見つけた場合は通報するようユーザーに呼びかけている。

　米国では銃による事件が後を絶たず、昨年12月も米カリフォルニア州で多数の死者や負傷者を出す乱射事件が発生した。Barack Obama米大統領は先月初め、購入者の身元確認の徹底などを含む銃規制強化策を発表した。