写真●1月25日、発表会に臨んだ銀聯商務の李 暁峰 総裁
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中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯商務は2016年1月25日、日本国内の業務代理店であるLK・Partnersと、グローバルの決済物流システムを運営する米グローバル・ショッパーと共同で、「銀聯（China Pay）オンライン決済物流サービス」を1月から提供すると発表した。中国の消費者は中国にいながら日本国内のショッピングサイトに直接アクセスして買い物ができるようになる。中国国内にいる約6億人の銀聯カード利用者をターゲットに、「爆買い」を加速させたい考えだ。
同サービスの仕組みは次の通り。日本国内のショッピングサイトを運営する企業は、China Payの決済モジュールを自社のショッピングサイトに導入する。モジュールを導入したショッピングサイトでは、中国の利用者が来日しなくても買い物できる。買い物をすると、商品代金、送料、個人輸入税を合計した額が、中国の利用者の銀聯カードの個人口座から引き落とされる。これまでは、中国人旅行者が来日して商品を購入した場合は、商品を持ち帰ったり、税関で税金を支払ったりする手間が必要だった。
2015年に、中国人旅行者が日本国内で銀聯カードを使って「爆買い」した総額は約8000億円に達する見込みだ。銀聯商務は、日本国内のショッピングサイトの約7割に決済モジュール導入を目指す計画だ。
