米Googleは自社の検索エンジンが「iPhone」で標準として使われる検索エンジンとするために、2014年に10億ドルを米Appleに支払ったらしい。現在Googleと米Oracle間で争われているJava関連訴訟の裁判記録から分かったとして、米Bloombergが現地時間2016年1月21日に報じた。

 Bloombergが入手した情報によると、Oracle側の弁護士は1月14日の審理でGoogleとAppleが検索広告収入を分配する契約を結んでいることについて発言し、Googleの証人が正式審理前の手続きで「ある時期の分配率は34%」と答えたと述べた。

 GoogleがiPhoneでの検索エンジン搭載にいくら払っているかについては以前からさまざまな憶測が巡っていたが、これまで両社とも公表していなかった。

 Googleは「極めて機密性が高い情報」だとして記録に残さないよう法廷で求めたが判事はこれを却下。のちにGoogleとAppleが情報を非公開にするよう求める申請書を提出すると、これが認められたためか、Bloombergによれば裁判記録は現在、入手できない状態になっているという

 GoogleとAppleの提携は、Googleにとってはライバルに多額を払ってでもできるだけ多くのモバイルユーザーを獲得し続ける必要があること、またAppleにとっては、Tim Cook最高経営責任者(CEO)が「プライバシーの侵害」と批判するGoogleから実際には金銭的恩恵を受けていることを明るみに出すものだと、複数の米メディア(MashableCNETなど)は指摘している。

 なおOracleとGoogleは2010年からJava関連の著作権侵害に関して争っており、2012年に米連邦地方裁判所は「ライセンス料を払わなくてもAndroidでJavaを使用できるはず」とするGoogleの主張を認めたが、米連邦巡回控訴裁判所は2014年にこれを覆し、昨年、米連邦最高裁判所も控訴裁の判決を支持する判断を下した(関連記事:米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で)。