アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2016年1月22日、「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」のパートナー戦略に関する説明会を開催した。2016年は国内のパートナー数を30％増やすほか、より高度な技術者の育成にも注力する。AWSを活用したシステム全体を設計できるスキルを認定する「プロフェッショナル認定資格」の取得者を、「2015年に比べて倍増させたい」（パートナーアライアンス本部 今野芳弘本部長）と表明した。
AWSのパートナー企業は、現時点で約300社。正式なパートナーとなる前の準備段階にある企業は、この数倍に上るという。2016年は新規開拓のための組織を拡充し、パートナー数を400社程度に増やす計画だ。
同時に、企業情報システムの構築/運用能力を高める取り組みを展開（写真1）。同社の営業組織とパートナーとの連携を強化し、案件をパートナーに紹介する、継続的にサポートするといった支援も充実させる。AWS導入に当たってのトレーニングや検証の費用を補助するなど、資金面での支援も強化する。
パートナーの技術力を高める取り組みとしては、パートナー向けトレーニングでDevOpsやセキュリティのコースを新設。認定資格の取得者も増やす。パートナーコミュニティの活性化、専門スキルの証明である「コンピテンシープログラム」の充実、AWS上でソフトウエアを無料試用できるサイト「Test Drive」の活用促進、などの施策も実施する。
AWSがマネージドサービスとして提供する各種新サービスの活用も促進する。例えば、クラウドの特性を生かしたデータベース「Amazon RDS for Aurora」や、IoT（Internet of Things）といった領域向けのパートナープログラムを用意。パートナーの活用スキルを高め、国内での市場拡大を図る（写真2）。Amazon RDS for Auroraは「顧客やパートナーの関心が高く、今後大きくヒットするだろう」（今野氏）という。
説明会には、パートナーの代表としてウイングアーク1st、ワークスアプリケーションズ、TIS、サーバーワークスも登壇（写真3）。AWSパートナーのメリットとして、アマゾンから各種支援を受けられることに加え、パートナーコミュニティを通じて他のベンダーとの協業が生まれること、それによって自社ビジネスをさらに拡大できることなどを語った。
