NTTデータは2016年1月22日、NTTデータの税務申告ソフト「達人シリーズ」を強化し、他のベンダーが開発した会計・給与ソフトの間で個人番号（マイナンバー）を安全にやり取りできるようにしたと発表した（図）。具体的には、達人シリーズとデータ連携するための組み込みライブラリやWeb APIを、会計・給与ソフトを開発しているベンダー各社に提供する。マイナンバー連携に合意済みのベンダーは記事執筆現在8社で、同機能を組み込んだ会計・給与ソフトは2016年4月から提供が始まる。

図●達人シリーズと各社ソフトの連携イメージ
図●達人シリーズと各社ソフトの連携イメージ
（出所：NTTデータ）
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　達人シリーズには、マイナンバーの収集・保管を行うソフト「データ管理の達人」と、各種税務申告や年末調整を行う申告書作成ソフト（「年調・法定調書の達人」など）がある。今回、これらと外部ベンダーの会計・給与ソフトを安全にデータ連携させる仕掛けを用意した。これにより会計事務所は、会計・給与ソフトで収集したマイナンバーを達人シリーズに取り込んで保管できるようになる。また、達人シリーズで保管しているマイナンバーを給与ソフトに取り込んで源泉徴収票を作成するといったことができるようになる。

　マイナンバー連携の仕組みはこうだ。NTTデータは、独自の暗号化機能と、連携データ仕様を、連携に合意したベンダー各社に提供する。ベンダー各社は、自社ソフトに暗号化機能を組み込むことで、達人シリーズと連携できるようになる。連携機能の提供形態は二つある。組み込み用のC++ライブラリ（Microsoft Visual C++で使用可能）かWeb APIのいずれかを利用する。

　データ連携に合意したベンダーは1月22日時点で8社あり、以下の通り。ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワード。

　今回マイナンバー連携機能を提供した背景には、会計・給与ソフトの多くが、マイナンバーを他製品と連携させる仕組みを持っていないという状況がある。会計事務所が複数のソフトを組み合わせて業務を行いたい場合、マイナンバーを記載した電子ファイルなどを作成してシステム間で移動させる操作が必要になるなど、データ連携自体が情報漏えいのリスクとなっていた。

　主な達人シリーズの価格（税別）は、以下の通り。マイナンバーを収集・保管するデータ管理の達人は、1利用拠点当たり年額4万9800円。マイナンバーを利用して申告書を作成する年調・法定調書の達人は、1利用拠点当たり年額3万9900円。