マイナンバー制度の関連システムを運用する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）で2016年1月18～19日にシステム障害が発生し、一部の自治体（市区町村）で個人番号カード交付などが滞った問題（関連記事：マイナンバーの「住基ネット中継サーバー」で障害、カード発行処理が一部停止）について、J-LISは20日午前8時に対策措置を講じたことを、明らかにした。

　動作が不安定になったためにシステムから切り離していた「住基ネット中継サーバー」2号機について、通信装置の部品を交換し、システムに再接続した。20日午後1時時点では正常に動作している。部品交換はあくまで応急処置で、動作が不安定になった根本原因については引き続き調査中だという。

　J-LISの説明によると、システムの設計上、1号機と2号機の2台ある住基ネット中継サーバーのうちいずれかが動作していれば、全自治体からの要求をさばけるだけの処理能力がある。ただし今回のシステム障害では、2号機の動作が不安定になった時に、処理を割り振る装置が「2号機は正常稼働」と“誤判定”してしまった。不安定だった2号機に割り振り続けた処理を完了させることができず、結果として一部の自治体で業務が滞る結果になった。

　J-LISの情報化支援戦略部企画担当は、「割り振りがうまくいけば1台が故障しても全体に影響を与えないはずだが、今回のような事象につながりかねない想定漏れがまだ残っているかもしれない。なるべく住民や自治体に迷惑をかけないように対策を考えていく」と説明する。