日本レジストリサービス（JPRS）と、電力系通信事業者の7社は2016年1月18日、大規模災害時のインターネット継続利用などに関する実証研究を2016年2月から順次共同で行っていくと発表した。

　ドメイン名をIPアドレスに変換する役割を持つトップレベルドメイン（TLD）のドメインネームシステム（DNS）は、大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、Webサイトの閲覧やメール送受信などインターネット上の各種サービスが利用できなくなる。

　今回の実証研究では、大規模災害が発生時するなどしてインターネット上の各種サービスを提供する事業者のネットワーク外に設置されたTLDのDNSが利用できなくなった場合でも、JPRSが管理するTLD「.jprs」のDNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置することで、インターネット上の各種サービスが継続的に利用できることを検証する。

　JPRSと最初の共同研究事業者であるQTNetは、先行してこの実証研究を開始していた（発表資料）。今回、新たに参加するのは、北海道総合通信網（HOTnet）、東北インテリジェント通信（TOHKnet）、北陸通信ネットワーク（HTNet）、ケイ・オプティコム（K-OPT）、STNet、沖縄通信ネットワーク（OTNet）である。

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