政府は2016年1月6日、個人情報保護委員会に加わる新たな委員に、元国民生活センター理事の丹野美絵子氏ら4人の人事案を衆参両院に提示した。このほか提示したのは、日本経済社執行役員経営企画室長の熊沢春陽氏、非常勤の委員にパナソニック顧問の宮井真千子氏、東北大学大学院教授の大滝精一氏。

　国会同意を経て、委員会は委員長を含め9人体制（うち4人は非常勤）となる。1日付けで改組した個人情報保護委員会はマイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担うほか、2017年の改正個人情報保護法の全面施行後は同法を所管して、現在は各省庁の主務大臣にある勧告・命令といった権限が一元化される。2016年度予算案によると、委員会事務局の定員は2016年度末で78人。