図●2事業の分社化により競争力を強化
図●2事業の分社化により競争力を強化
（富士通の2015年10月29日発表資料より）
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　富士通は2015年12月24日、2016年2月1日付けで100％出資の子会社2社を新たに設立し、パソコン事業と携帯端末事業を移管すると発表した。パソコン事業は富士通クライアントコンピューティングが、携帯端末事業は富士通コネクテッドテクノロジーズがそれぞれ継承する。

　富士通は2015年10月29日に、この2事業の分社化を発表していた。パソコンやスマートフォンは競合製品との差異化が困難になり、海外メーカーとの厳しい競争にもさらされている。分社化によって製品の研究開発から販売、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、経営判断の迅速化や効率化を図るという（図）。

　富士通クライアントコンピューティングの社長には、富士通 執行役員常務の齋藤邦彰ユビキタスプロダクトビジネスグループ長が就任。従業員数は約950名となる。富士通コネクテッドテクノロジーズの社長は富士通 執行役員の高田克美モバイルフォン事業本部長が務め、従業員数は約500名。