アグレックスと沖コンサルティングソリューションズは2015年12月22日、金融機関が保有する法人データに「法人番号」を付番するサービス「PayOffパック・法人番号チェックサービス」（図）を発表した。法人番号とは、マイナンバー制度の一環として国から法人へ付与される番号のこと。金融機関が法人データを提出すると、1週間程度で法人番号を付番した新しい法人データが得られる。
図●PayOffパック・法人番号チェックサービスの概要（出所：アグレックスと沖コンサルティングソリューションズ）
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サービスの販売窓口は沖コンサルティングソリューションズで、2016年1月から提供する。アグレックスは、実際のデータの処理などを担当する。サービスの価格は個別見積もりで、データ件数などに依存するが、およそ250万円から。販売目標は、2018年度までに100ユーザー。
同サービスでは、ユーザーである金融機関が保有する法人データと、国税庁が発行した法人番号データ（会社名、住所、法人番号）を名寄せすることによって、法人データに法人番号を付番する。この際に、データの重複や表記のゆれなどを解消するデータクレンジングも実施する。
データの名寄せとデータクレンジングには、アグレックスが販売するソフト「TRILLIUM」（米トリリアム・ソフトウエアが開発）を利用する。アグレックスと沖コンサルティングソリューションズの2社は2003年から、金融機関のペイオフ対応に必要な預金データをTRILLIUMを使って整備するサービス「PayOffパック・トリリアム」を提供している。今回の新サービスは、PayOffパック・トリリアムを補完するサービスとなる。
