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イーライセンスとJRCが事業統合し「NexTone」に、2017年に使用料規定一本化へ

長谷川 博=日経ニューメディア 2015/12/17 日経ニューメディア
写真1●写真撮影に応じるイーライセンスの阿南社長(左から3人目)およびJRCの荒川社長(同4人目)
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図1●NexToneの役員構成
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図2●NexToneの今後の展開
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図3●NexToneが当面管理する支分権
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図4●NexToneが展開する事業
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 イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)は2015年12月17日、事業統合発表会を開催し、2016年2月1日に設立予定の新会社「NexTone」について述べた(写真1)。

 今回の会見でイーライセンス 代表取締役社長の阿南雅浩氏(エイベックス・ミュージック・パブリッシング 代表取締役社長を兼務)は社名について、「Next Tone、次世代の音色を奏でたいという思いがある。さらにNext One、次世代の一番を目指すという思いも込めた」と説明した。経営理念としては、「権利者から選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」を挙げた。

 NexToneの代表取締役 CEOには阿南氏が、代表取締役 COOには荒川祐二氏(JRC 代表取締役社長)がそれぞれ就任する。阿南氏は主として管理部門を管掌し、企業経営全般を統括する。荒川氏は事業戦略の構築を含む収益事業面や営業事業面全般を統括する。イーライセンス 代表取締役会長の三野明洋氏は、NexToneでは取締役会長を務める。三野氏はイーライセンス創業者としての知見や経験を生かし、大所高所から取締役を指導するほか、取締役会の議長も務める(図1)。

 NexToneは2016年2月の会社設立から2017年3月まで2事業部制による運営を行う。社内にイーライセンス事業部とJRC事業部を設置し、当面はそれぞれの契約約款と使用料規定の下で著作権管理事業を展開する。イーライセンス事業部はNexTone取締役に就任する名越禎二氏(イーライセンス常務取締役)が、JRC事業部は荒川氏がそれぞれ管掌する。2017年4月には契約約款や使用料規定の一本化を予定する(図2)。

 荒川氏は会見で、NexToneが管理する支分権(著作権を構成する具体的な権利)の対象について述べた。当面は演奏権を除く支分権(録音権、貸与権、出版権など)を管理する。「演奏権に関しては、現在開始している一部の利用者代表の方々との意見交換を継続しながら、じっくりと時間を掛けて管理開始の準備を進めたい」「皆が納得できるルール形成や合意形成を図っていき、数年のうちにはすべての支分権の利用形態を管理できる体制を整えたい」とした(図3)。

 NexToneは、現在イーライセンスとJRCが展開している著作権管理事業以外の事業も引き続き展開する。具体的な事業として、音源管理や許諾管理などのサービスをレコードレーベルや歌手などに提供する「デジタルコンテンツ流通・販売事業」や、著作権者や歌手とともにライブビューイングを企画し推進する「ライブビューイング事業」などを挙げた(図4)。「著作権管理事業を核としながらも、その周辺事業やサービスを充実させる。音楽に関することはまずはNexToneに相談したい、任せたいと思っていただける著作権エージェントを目指したい」(荒川氏)と意欲を見せた。

[イーライセンスの発表資料(PDF)へ]
[JRCの発表資料(PDF)へ]

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