freeeは2015年12月14日、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など11の銀行との協業を発表した。freeeのユーザーである中小企業、個人事業主の会計データを閲覧できるサービスを協業する銀行に対して提供、新しい金融サービスの検討、開発を進める。会計データを与信業務などに活用することで、銀行にとって今まで融資判断が難しかった企業に対しても融資が可能になる、といったメリットがある。
freeeは同日付で金融機関向けに、「freee 金融機関アドバイザーアカウント（β版）」のサービスを提供開始した（図）。freeeユーザーの許諾を受け、金融機関が会計データを閲覧できるというものだ。許諾を受けていないユーザーのデータは共有しないとしている。freeeは同サービスを利用する金融機関それぞれと、会計データを使った新融資サービスの開発などを検討する見込み。
銀行などの金融機関は、freeeと協業して会計データを獲得できれば、日常的な企業の状況を確認できるようになる。決算書などを基にした与信では融資判断できなかった企業の資金需要に応えられる融資サービスを生み出し、新規顧客の開拓につなげられる可能性がある。
一方、今までの与信で融資を受けられなかった企業にとっては、金融機関と会計データを共有することで、資金を調達できるようになるかもしれない。「クラウド会計ソフト freee」の有効事業所数は約40万に上る。
FinTechで先行する米国では、オルタナティブレンダー（従来とは異なる貸し手）と呼ばれるFinTech企業が、既存金融機関とは異なるデータを基にした新しい融資サービスを展開、勢いを増している。FinTechの機運は日本でも高まっており、freeeによる今回の取り組みは新しい融資サービスを生み出す呼び水になりそうだ。
freeeが協業するのは三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のほか、地方銀行であるふくおかフィナンシャルグループ、千葉銀行、北國銀行、広島銀行、ネット銀行の住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行の合計11行。今後、協業相手は拡大する可能性がある。
